日本実業出版社様の月刊誌
『企業実務』7月号に、
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「事業協同組合等算定特例」についての記事を
寄稿させていただきました！
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■事業協同組合等算定特例とは■

単独では、

・障害者社員に担当してもらう業務を十分に切り出せない
・採用後の定着支援まで手が回らない

といった悩みを抱える中小企業が、
事業協同組合などを組成し、連携して障害者雇用に取り組む仕組みです。

『企業実務』様への寄稿は、実に3年ぶり。
⠀何より、この雑誌は
私が初めて寄稿させていただいた月刊誌です。
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再びお声がけをいただけたことが、
本当にうれしい！
こうした障害者雇用の選択肢が、
一社でも多くの企業様に届けばいいなぁ。
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そんなことを思っていたところ……
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ナント！！！
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この記事をご覧になった企業様から、
記事の中でご紹介した

「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」様へ
お問い合わせが入ったとのご一報が！
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うれしいですね〜。
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実は、この記事を書き終えた直後にも、
別の会社様からこのスキームについて
私宛にお問い合わせをいただいていました。
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もしかすると、この記事……
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福の神かもしれません♪
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記事を書くことが、
新しい障害者雇用の一歩につながる。

これほど、うれしいことはありません。
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これからも、企業の皆様にとって
「こんな方法もあるんだ！」と思っていただける情報を、
わかりやすく発信していきます！