厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会が6月12日に開催されました。

企業の障害者雇用率（実雇用率）の算定の対象に、週所定労働時間20時間未満の
精神障害者（特定短時間労働者）を追加することとして、早ければ今秋の国会で
障害者雇用促進法改正案を提出する見込みです。

週所定労働時間10時間以上20時間未満の精神障害者と重度の身体障害者・知的障害者を、
1人の雇用で0.5人の雇用と換算する方針です。

法定雇用率は、2024年4月から2.5％（現行比＋0.2％）に引き上げられます。
企業には、障害者の働くことに対する多様なニーズに応えられる体制づくりが
求められています。